自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は３０日、国会内で会談し、消費税減税関連法案を審議するため参院に特別委員会を設置することで合意した。野党の求めに自民が応じた。衆院では野党が財務金融委員会への高市早苗首相の出席を求める方針を確認。採決をにらみ圧力を強めた。　特別委は委員長を含めた委員４０人で構成し、与野党に２０人ずつ配分される。委員長は自民が押さえるが、通常は採決に加わらないため、法案を可決できる見通しは立っていない。　参院では当初、自民が財政金融委員会での質疑を主張。立民など野党は特別委設置を審議入りの条件とし、自民側に受け入れを迫っていた。磯崎氏は記者団に「審議に入る最低限の要件が整った」と強調。斎藤氏は「衆院以上に質量ともに充実した審議ができることを期待している」と述べた。１１月４日の参院本会議で設置が決まる。　一方、斎藤氏は会談で、特別委に首相が複数回出席するよう改めて要求。磯崎氏は「最大限尊重する」と述べるにとどめた。　消費減税法案を審議中の衆院では、野党５党派の国対委員長が会談し、財金委への首相出席を求めることで一致。実現しない場合は採決に応じないことを申し合わせた。会派「中道」の後藤祐一国対委員長は記者団に、首相が消費減税を「悲願」と語っていることに触れ「出てこないのはあり得ない」と語った。