国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３０日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案について、審議が参院に移った後の与党との修正協議に期待を示した。衆院段階で政府案に反対した場合でも、与党が国民民主の対案を受け入れれば参院で賛成する可能性を示唆した。　国民民主は消費税減税が終了する２０２９年４月以降は中間層の負担が増えるとして政府案への反対姿勢を崩していない。榛葉氏は、同党が対案として住民税減税を掲げていることを踏まえ、「（実現すれば）十分賛成に転じる可能性はある」と指摘。「（法案の）中身が変われば（衆参で）賛否が変わるのは矛盾でも何でもない」と述べた。