日本交通（東京）は３１日までに、同社のシステムが不正アクセスを受け、利用者や従業員ら約２９万人の個人情報が流出した恐れがあると発表した。利用者の氏名や住所のほか、従業員らのマイナンバーや運転免許証の情報が漏れた可能性がある。　対象は、ハイヤーの利用者約１万３１００人、日本交通の従業員約６万１００人、採用選考に応募した約１０万７９００人、同社従業員が関わった事故の相手約７万２０００人、従業員の家族約３万７７００人、取引先約２１００人。従業員や採用選考応募者は、顔写真や銀行口座情報も流出した恐れがある。　日本交通に業務委託している東京電力ホールディングスも同日までに、ハイヤーを利用した役員や社員らの氏名や自宅住所などが流出した可能性があると発表した。