【ワシントン時事】米司法省は３日、全５０州の中間選挙の投票所に過去最大規模の約１０００人の監視要員派遣を発表した。全州が対象になるのは初めてで、前回中間選挙の３倍規模となる。　司法省は声明で「選挙の完全性はこの政権にとって最優先事項の一つ」と強調した。トランプ大統領は、現状では選挙で不正が横行するとの主張を繰り返しており、今回の選挙を巡る「不正」の通報が有罪判決につながった場合、１００万ドル（約１億５８００万円）の報奨金を支払うと表明している。　今回の監視員派遣計画については、公民権団体などから「有権者の威圧」だとして批判の声が上がっていた。