国民民主党は４日の党会合で、食料品の消費税減税関連法案への対応を協議した。出席者からは賛否両論が相次ぎ、党としての賛否の判断を先送りした。法案は早ければ週内に衆院で採決される見通し。国民民主は残りの衆院審議の行方を見極めて態度を決定する方針だ。　会合では国民の税負担を軽減する方向性は同じだとして賛成すべきだとの声が出た一方、２０２９年４月に減税が終了した段階で中間層の負担が増えかねないとして反対する意見も上がった。