参院憲法審査会は４日、「憲法に対する考え方」をテーマに今国会初の討議を行った。与党が緊急事態条項の創設などに向けた議論加速を呼び掛け、国民民主党などが同調。立憲民主党は高市早苗首相に対し「憲法の私物化を許すわけにはいかない」と批判した。　自民党の北村経夫氏は、９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設など党改憲４項目に言及。「国民に一度も改正の要否を問えていないのは極めて不自然だ」と述べ、改憲発議が必要だと訴えた。日本維新の会の片山大介氏は「条文起草委員会を常設し、意見をまとめていきたい」と提案した。　国民民主党の上田清司氏は、偽・誤情報対策の強化に向けた国民投票法の議論を提唱。参政、日本保守両党も改憲議論の進展を求めた。公明党の伊藤孝江氏は「改憲でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべきだ」と述べた。　一方、立民の小西洋之氏は首相が国会出席に後ろ向きだとして「国民主権に基づく議会制民主主義の否定」と指摘。「憲法の基本原理、立憲主義への根本的な理解を欠くと言わざるを得ない首相に、来春の自民党大会までに改憲発議のめどを、などと訴える資格はない」とけん制した。　共産党の山添拓氏は「改憲は政治の優先課題ではない」と表明。いのちの党も改憲に反対した。