政府税制調査会（首相の諮問機関）は４日の専門家会合で、法の抜け穴を突く形で税負担を軽減する「租税回避行為」への対策を議論した。財務省と国税庁は、複雑な取引の組み合わせによる租税回避の手法を納税者に提供する税理士法人など「指南役」に対する罰則の検討を提案し、賛同を得た。具体化に向けて引き続き協議する。　両省庁によると、これまでに税理士法人が実態を伴わない税務上の損失を生み出して法人税の課税所得を少なくする手法を数十の法人に販売したり、ペーパーカンパニーを使って実際には納めていない消費税の還付を受ける租税回避行為に関与したりした事例を確認している。これを受け、会合では罰則導入のほか、租税回避の手法や利用実態の早期把握、税理士などが守るべき行動規範の策定を検討課題に挙げた。