ロシアのプーチン政権は米中間選挙を「内政問題」と位置付け、表面上は静観の構えを見せている。しかし米連邦議会で野党民主党が多数派を奪還したことで、ウクライナに対する支援が強化されれば、ロシアにとって痛手となる。　トランプ米大統領はこれまで対ウクライナ支援をてこにして、同国のゼレンスキー大統領に和平を受け入れさせようとしてきた。一方の民主党は「トランプ政権はロシアに譲歩し過ぎている」と批判的な立場を取っており、ロシアが「外交解決は困難」とみて攻撃を激化させる可能性がある。　米ブルームバーグ通信は３日、ロシア大統領府筋の話として、ロシアは今後、米国の対ロ制裁のさらなる緩和を追求すると報じた。トランプ氏は１０月、軽油価格抑制のため、プーチン大統領とロシア産軽油の供給で合意。米財務省は対ロ制裁を一部解除した。ロシアはこれを先例にしたい考えだが、トランプ氏が議会での主導権を喪失したことで、早期の経済協力は困難な見通しだ。　ロシアのラブロフ外相は１０月末、選挙後の米ロ関係の展望を問われた際、「われわれは予測を仕事にしていない」と答えるにとどめている。