ロシアのプーチン大統領は６日、日本たばこ産業（ＪＴ）がロシアに保有する資産について、非製造部門の法人３社の株式などをロシア企業の一時管理下に移す追加の大統領令に署名した。５日には工場など４社が管理下に置かれていた。　大統領令によると、いずれの資産も同一のロシア企業が管理する。コメルサント紙（電子版）は５日、管理企業はプーチン政権に近い人物と関係している可能性があると報じた。　一時管理制度は２０２３年、欧米など「非友好国」によるロシアの資産凍結に対抗するため設けられた。対象企業は所有権を維持するが、経営権を事実上失う。ロシアはウクライナ支援を続ける日本に反発し、プーチン氏の北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束など対日圧力を強めている。