【ブリュッセル時事】スペイン中部ウルダで日本人２人を含む６９人が死亡した高速列車衝突事故が起きた路線について、欧州検察庁（本部ルクセンブルク）は６日、安全設備改修などに充てる欧州連合（ＥＵ）資金を巡る不正の疑いがあるとして、捜査を開始したと発表した。ロイター通信によると、国営鉄道インフラ管理会社（ＡＤＩＦ）など３機関を捜索した。　不正の疑いが持たれているのは、首都マドリードと南部セビリアを結ぶ高速鉄道路線の安全や信号、通信システムの改修・高度化を目的とするＥＵ資金。ＡＤＩＦのほか、国家鉄道安全庁（ＡＥＳＦ）と会計検査院が捜索対象となった。