政府が年末の安全保障関連３文書改定に当たり、非核三原則を維持した上で、緊急時に核兵器の持ち込みを認める例外を明記する案を検討していることが分かった。自民党と日本維新の会による与党実務者協議や有識者会議の議論の行方を踏まえ、最終的に判断する。複数の政府・与党関係者が１０日に明らかにした。　核兵器の持ち込みを巡っては、旧民主党政権だった２０１０年に当時の岡田克也外相が衆院外務委員会で「核（搭載米艦）の一時寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と答弁した。政府内ではこの趣旨を何らかの形で盛り込む案が有力だ。　「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の見直しは高市早苗首相の持論。首相は１０月１４日の衆院予算委員会で「３文書の改定に向けて表現ぶりをどうするのか。岡田外相の答弁については検討の余地がある」と語り、３文書で言及する可能性を示唆していた。