公明党の中野洋昌政調会長は１２日の記者会見で、参院で審議入りした消費税減税関連法案に関し、高市早苗首相らの答弁は不十分だとして「現段階で賛成できる状況に全くない」との認識を示した。公明は中低所得者向け支援金の制度設計が不明な点などを理由に衆院で反対した。　首相は１１日の参院本会議で、給付対象の年収下限を「５３万円超」とする公明の主張に対して「重く受け止める」と述べた。中野氏は「答弁に新しいものはなかった」と指摘。「課題に全体的にどう応えるかが重要だ」と語り、さらなる説明を求めた。