経済同友会は１２日、急増するサイバー攻撃に関する経営者アンケートの結果を公表した。企業トップの多くが「セキュリティー人材の不足」を対策上の課題に挙げた。リスクに対応できる専門人材の採用・育成は一朝一夕には実現できない中、「攻撃の手口や技術の変化が速く、対策が追い付かない」との回答も多く聞かれ、経営者に広がる戸惑いの大きさが浮き彫りになった。　調査は１０月２２日～１１月６日に全国の経営者を対象に実施し、２１９人が回答した。サイバー攻撃への備えに関するスタンスについては、１８０人が「被害が起きることを前提に早期検知や被害の局所化、事業継続・早期復旧を重視している」と回答。完全な防御よりも、被害時の影響の最小化を優先する姿勢が示された。　７割近くが「セキュリティー対策の状況を取締役会など経営会議に定期的に報告している」とする一方、「ＣＩＳＯ（最高情報セキュリティー責任者）を設置している」とした経営者は４割強にとどまり、司令塔不在という問題点も浮上した。　経済同友会の山口明夫代表幹事は記者会見で、「人材の不足感は一気に高まっている」と指摘。防御側も、人工知能（ＡＩ）の活用などによって「深いスキルがない人でも対応できる仕組みを、業界全体で考えねばならない」と強調した。