東京大の次期学長選考を巡り、選考・監察会議は１３日、学内の意向投票で１位だった染谷隆夫副学長（東大大学院教授）について、選考過程で「ガバナンス・リスク管理への積極性、改革の必要性への認識に課題がある」との意見が出ていたと明らかにした。教職員有志からの再質問に文書で回答した。　東大の関連法人「総合研究奨励会」では２０１６～２６年、元事務局長が計約９０００万円を流用していた事案が発覚。染谷氏は不正があった期間の一部で、同法人の代表理事を務めていた。　回答文によると、選考過程ではこの事案の受け止めについても委員間で意見が交わされた。ただ、「特定候補者に法的責任があると判断したわけではなく、この事案をもって候補者の評価を決定したものでもない」とし、選考は多様な観点から行われたと強調した。