フィリピン大統領、協力拡大訴え=「国際法基盤に」―東アジアサミット

2026/11/17 22:55配信【時事通信社】

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 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなど域外国が参加する東アジアサミット(EAS)が17日、マニラで開かれた。議長国フィリピンのマルコス大統領は、域内外の紛争に伴うエネルギーや食料、貿易の混乱に触れた上で、首脳らに協力拡大を呼び掛けた。 マルコス氏は冒頭、「激動と不確実性、予測不可能性に満ちた時代の中で、国際法を基盤にし続ける」ことが重要だと強調。「人々の平和と繁栄、幸福はますます密接に結び付いている」として、「地域の安定は各国を強固にする」と指摘した。その上で、貿易やエネルギー分野、供給網の強靱(きょうじん)化などで連携強化の必要性を訴えた。 首脳らは、東南アジアを拠点とするオンライン詐欺の被害拡大を受け、対策を議論。会合後に発出した共同声明は、こうした状況に「深刻な懸念」を示し、取り締まりに向けて国をまたいだ協力を深化させると表明した。 高市早苗首相も出席し、東・南シナ海情勢などに関する日本の立場を表明したとみられる。米中ロの首脳はいずれも欠席した。 トランプ米大統領は17日夕にマニラ入りし、米ASEAN特別首脳会議や夕食会などに出席。首脳らを前に演説し、「私がきょうここにいるのは、米国が多くの友人やパートナーの成功、主権、繁栄に深く尽力しているからだ。いつまでもパートナーであり続ける」と述べた。 ASEAN関連首脳会議はこの日、3日間の日程を終え閉幕。来年の議長国はシンガポールが務める。 


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