金融庁が､地方銀行などが再編や経営統合を行った際の初期費用などに利用できる上限30億円の交付金について､申請期限を2026年度末から延長する方向で検討していることが2日､分かった｡人口減少による地域経済の疲弊で地銀を取り巻く経営環境が悪化する中､支援策を継続することで再編を促す｡