日銀の氷見野良三副総裁は2日､北海道釧路市で講演し､米国の関税政策が日本経済に及ぼす影響について｢思ったより小さくなる可能性も､大きくなる可能性も両方考えられる｣との認識を示した｡その上で｢当面は大きくなる可能性の方により注意が必要ではないか｣と述べ､先行きを慎重に見極めながら追加利上げの時期を探る姿勢を見せた｡ 氷見野氏は､関税政策の影響に関し｢これまでのところ思ったほどには顕在化していない｣と述べた｡ただ､｢時間がかかっているだけであり､影響はこれから及んでくるというのが基本的な見方だ｣と説明｡海外経済の減速に伴い､日本企業の収益が下押しされることで､｢日本経済の成長ﾍﾟｰｽは鈍化する｣と語った｡ 一方､先々は海外経済の回復に合わせ､日本経済も成長率を高めていくと指摘｡経済･物価情勢の改善に応じ､｢政策金利を引き上げ､金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ｣との考えを改めて示した｡