１３日に閉幕した大阪・関西万博の期間中、海外から約９０人の元首・首脳級の要人が来日し、各国独自の記念行事を催す「ナショナルデー」などに参加した。石破茂首相はこのうち約５０人と会談するなど「万博外交」を積極的に展開。２国間関係の強化のほか、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による日本人拉致問題などを巡り協議した。　万博外交は開幕直後の４月１５日に行われたトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領との会談で始まり、１０月９日のハイチのサン・シル暫定大統領評議会議長との会談で締めくくった。　７月１９日の米国の「ナショナルデー」に合わせたトランプ大統領の来日は見送られたものの、ベセント財務長官が米代表団を率いて参加。７月は中国から何立峰副首相も訪れ、超党派の日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕幹事長（当時）と会談。中国側が日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」の発効を伝えた。　首相が任期中に一度も足を運ぶことがなかった欧州からもオーストリア、フィンランド、ポルトガルなどの首脳が来日した。外務省幹部は「要人往来が過去５～１０年できなかった国ともハイレベルでの協議ができた。貴重な外交機会になった」と振り返った。　２００５年の愛知万博では、フランスのシラク大統領（当時）らが来日した。小泉純一郎首相（同）は約３０回の首脳会談をこなしたが、今回は参加国が増えたことで首脳会談も活発に行われた。