赤沢亮正経済産業相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。　高市早苗首相は自民党総裁選で、太陽光パネルの補助金制度や規制を総点検すべきだと主張。自民と日本維新の会の連立政権合意書にも法的規制の実行が盛り込まれた。赤沢氏は、規制強化だけでなく、薄くて軽く曲げられるペロブスカイト太陽電池など「次世代型太陽光発電の開発や導入を支援する」とも語った。　また、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、東日本の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性解消や電気料金抑制の観点で「極めて重要だ」と強調。安全性確保と立地自治体の理解を前提に、再稼働が必要との認識を示した。　新政権でも引き続き米関税政策への対応を担う赤沢氏は、トランプ米大統領が、自由経済重視の世界秩序を変えようとしていると説明。「元に戻すべきだと言っても現実的でない部分がある。多少人件費が高かろうが、同盟国・同志国で生産することを考えなければならない」と述べた。