【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は３１日の記者会見で、日中経済協会（日中経協）が訪中団の派遣延期を発表したことを受け、「（日本が）両国の正常な交流に必要な条件を整えるべきだ」と求めた。その上で高市早苗首相に対し、台湾有事発言の撤回を改めて要求した。　中国は、高市首相が国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語ったことに激しく反発。発言撤回がない限り、日本との経済関係を前に進めない考えを示した可能性もある。　林氏は「日本の多くの人々が発言に伴う悪影響と深刻な打撃を憂慮している」と主張。高市氏に批判的な日本の一部世論を重視する考えを示唆した。　日中経協は３１日、来年１月に予定していた訪中について、中国側との交流が難しくなったため延期すると明らかにした。