旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、国を相手取った訴訟の原告だった被害者らは２１日、首相官邸で高市早苗首相と面会した。高市首相は「政府の責任は極めて重大。皆さまに補償を着実に受けていただきたい」と話した。北三郎さん（仮名）は「今も苦しんでいる被害者がたくさんいる」と訴えた。　補償法は、国の責任を認めた最高裁判決を受け、昨年１月１７日に施行された。被害者は不妊手術が約２万５０００人、人工妊娠中絶は約５万９０００人と推計されているが、同法に基づく認定件数は、昨年１１月末時点で計１５６０件にとどまっている。