【ロンドン時事】ノルウェーなど欧州３カ国は２１日、パレスチナ自治区ガザの統治を監督するトランプ米大統領主導の国際機関「平和評議会」について、不参加を表明した。他に数カ国が続くとみられる。トランプ氏が強引にデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指していることが影響している可能性がある。　ＡＦＰ通信などによると、ノルウェー政府は、米国の提案には多くの疑問点があり「さらなる対話が必要」だとして不参加を発表。スウェーデンのクリステション首相も、提示された内容では参加できないと述べた。イタリア紙によると、同国政府も「１国の指導者が主導する機関への参加は憲法に反する」として、トランプ氏の招待に応じない方針だと伝えた。　この他、フランスのマクロン大統領も参加を断る意向とされ、スペイン政府は「欧州のパートナー国と共通の立場を固める」（アルバレス外相）方針。トランプ氏が鳴り物入りで始めた構想を拒否する国が欧州で増え続ければ、グリーンランド問題で顕在化した米欧間の亀裂がますます広がることになりかねない。