超党派の「社会保障国民会議」は１５日、有識者会議を開き、給付付き税額控除の制度設計について議論した。支援額や支援対象となる所得基準のほか、控除を組み合わせずに給付に一本化する案なども検討。城内実全世代型社会保障改革担当相は冒頭、「夏前までをめどとする中間とりまとめに向け、引き続き協力を賜りたい」とあいさつした。　政府側は支援額について、就労促進の観点から(1)住民税の納税者に対し所得に応じて段階的に増やす(2)社会保険の「年収の壁」を超えた勤労者に一定額を増額(3)両方を組み合わせる―の３案を提示。米英仏では、夫婦と子２人の世帯でおおむね平均年収の５０％前後の層が支援対象の上限となっているとも説明した。　有識者からは、支援額を減らす所得水準についても国際比較を参考にすべきだとの意見や、恒久財源のめどが立つ範囲内で支援額を検討すべきだとの意見が上がった。