【マニラ時事】フィリピン・マニラで２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が行われる。４月に親軍政権が発足したミャンマーを巡る情勢を協議。２０２１年のクーデターを受けて禁じられた同国首脳らのＡＳＥＡＮ関連会合への出席が再び認められ、「復帰」につながるかが焦点となる。　ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟資格はクーデター後も維持されているが、国内での「暴力の即時停止」などＡＳＥＡＮ側と結んだ５項目の合意を履行していないため、首脳らの会合出席が認められていない。ただ、４月に就任した親軍政権のミンアウンフライン大統領は、民主化指導者アウンサンスーチー氏らに恩赦を与え、民主派との融和姿勢をアピール。ＡＳＥＡＮとの関係修復に意欲を示している。　こうした状況下、これまでミャンマーの復帰に慎重だったインドネシアとマレーシアの外相は、５～６月にミャンマーを訪問。ＡＳＥＡＮ各国外相らは今月１２日、バンコクで非公式会議を実施し、ミャンマーのティンマウンスウェ外相が初めて対面で参加した。　翌１３日には、タイのシーハサック副首相兼外相とラザロ比外相がミャンマー国内の少数民族武装勢力の代表者と協議。今後、親軍政権との対話を仲介する意向だ。ＡＳＥＡＮ側がかねて求めているアウンサンスーチー氏との面会と併せ、実現すれば復帰の動きが進みそうだ。　ＡＳＥＡＮは目下、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などで共同歩調を取る必要に迫られている。タイなどは、ミャンマーの孤立の長期化で域内の一体性が損なわれる事態を懸念。積極的な関与を通じてミャンマーの状況改善を後押しする方針に転換したもようだ。