【シドニー時事】来月７日に総選挙が行われるニュージーランド（ＮＺ）で、子供のＳＮＳ利用禁止を巡り与野党各党で賛否がまだら模様となっている。与党第１党の国民党は推進の立場だが、連立を組む２党は反対。野党陣営でも意見が割れている。成否は選挙結果次第だが、国民党主導の法案が成立すれば、ＳＮＳ企業に対する罰金は最大「売上高の１割」となる可能性がある。　中道右派の国民党を率いるラクソン首相は８月、「子供はＳＮＳ上の有害情報や依存性のある技術にさらされている」として、１６歳未満の利用を禁止する政府法案を提出。これに対し、保守与党のＡＣＴとＮＺファーストは「年齢制限は機能しない」と実効性を疑問視し、反対している。　一方、中道左派の最大野党・労働党は「子供の安全を守る手段は必要」と禁止に大筋で賛成。法案を精査した上で修正を求めていく構えだ。初の議席獲得を目指す中道勢力、オポチュニティー党も禁止に前向きで、追加の安全対策を求めている。だが、左派の緑の党は年齢制限に反対し、有害情報規制を優先するよう主張している。　子供や保護者を処罰せず、接続阻止の義務に違反した企業に罰金を科すという法案の仕組みは、昨年施行したオーストラリアと同じ。ただ、罰金上限を豪州が１億９２０万豪ドル（約１２０億円）と定めるのに対し、ＮＺ案は「世界売上高の１０％」としている。売上高が２０００億米ドル（約３１兆６０００億円）規模のメタ（旧フェイスブック）の場合、罰金は最高約２００億米ドル（約３兆１６００億円）に上る計算だ。